下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、新規企業誘致を進め、既存事業所の事業拡張を後押しするとともに、中小企業の経営安定化を支援します。 本市産業の歴史をまとめる「ものづくりアーカイブス」の作成や、小学生を対象とした「ものづくりのまち下松工場見学会」の実施のほか、あらゆる機会をとらえて市内産業をＰＲすることで、「ものづくりのまち下松」を広く周知します。
基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、新規企業誘致を進め、既存事業所の事業拡張を後押しするとともに、中小企業の経営安定化を支援します。 本市産業の歴史をまとめる「ものづくりアーカイブス」の作成や、小学生を対象とした「ものづくりのまち下松工場見学会」の実施のほか、あらゆる機会をとらえて市内産業をＰＲすることで、「ものづくりのまち下松」を広く周知します。
本市の基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、各種制度を活用した新規企業誘致を進めるとともに、既存事業所の事業拡張や中小企業の経営安定化を支援します。
本市としては、現在はこれらの制度を最大限活用いたしまして、タイミングを逃さず、用地情報、マッチング支援、既存事業所への拡張の支援、そういったことをこれまで同様ではございますが、県と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君） ３回目、４分ほどやらせてください。
次に、（２）既存事業所に対する支援についてただします。やはり、地域振興の土台は既存の事業所への支援なので、まず、既存事業所への支援の概要をお尋ねします。また、岩国の中小企業の状況を見ると、従業員数が最も多い産業は卸・小売業の約１万３００人で１７.２％、次が医療・福祉の１万２００人で１７％、そして３番目が製造業の９,０００人で１５％となっています。
基地誘致が強調されていますが、既存事業所への総合的な振興方策は不十分ではないでしょうか。貧困問題が表面化している今、市民の生活実態が十分把握されておらず、的確な施策が組まれていないのではないでしょうか。市民憲章は、大切にするのはみんなの命とうたい、このほど発表された岩国市の歌は、同じ恵みを分け合いながら生きている、そういう岩国市の私たちに思いを寄せています。
私も今、小学生の子供を持つ１人の親として、また、これまでの既存事業所を利用してきた立場としても、先ほど田中議員も言われましたように、より厳しい基準の中で、既存事業所が新しい条例によって、これから運営等が困難にならないように望むものであります。むしろ、学童の設置は１人の親としても本当に感謝しております。
具体的に申し上げますと、認知症対応型共同生活介護につきましては、平成２４年度に既存事業所のうち規模の小さな事業所４カ所の定員を、合計で３９人増というふうにいたしております。また、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、こちらを平成２５年度にそれぞれ２カ所ずつ整備することといたしております。
第２条第３項において、現行では既存事業所等の場合、事業規模の拡大と新たな業種への展開を要件としていましたが、改正案では事業規模の拡大を削除し、新たな業種への展開における特定事業のうち製造業を削除し、現存の中小企業者等の事業規模の拡大と市内での移転を新たに加えるとするものでございます。
第２条第１号及び第２号において、対象業種から環境対応型コンビナート特区に係る事業を削除するとともに、第３号において、現行では、既存事業所等の場合、事業規模拡大、新たな業種への展開並びにスクラップ・アンド・ビルドを要件としていましたが、改正案として、スクラップ・アンド・ビルドを削除し、市外の大企業者または中小企業者等と共同で新たな事業所等を設置する場合を新たに加えることといたしております。
今後の取り組みでございますが、既存事業所の増設、移転に対しましても、立地奨励金の優遇措置が適用されますし、雇用奨励金も適用されますので、新幹線のぞみ停車のメリットを盛り込んだ企業誘致のホームページの開設を早急に進めまして、企業誘致条例をＰＲしながら、平成１６年４月に完成する小郡駅前第３土地区画整理事業地内の残りの保留地、町有地や民有地はもとより、町内全域への優良企業の誘致活動に取り組んでいきたいと考
２番目の既存の事業所、支店機能等を支援する取り組みについてでございますが、特別な優遇措置等の条件整備は現在のところ考えておりませんが、既存事業所の増設、移転に対しましても企業誘致条例の対象となりますので、これらをＰＲしていく際に要望、意見等をお聞きいたしまして、企業誘致条例の期限であります５年後にそれらの要望、意見等を取り入れた、次の時代に沿った、新しいよりよい制度を考えていきたいと思います。
産業の支援・活性化策として、これまで製造業や流通業を中心とした企業誘致活動や、既存事業所に対する融資などの資金援助、小売業の集積する商店街活性化のための取り組みなどを行ってまいりました。
次に、既存事業所との関連性につきましては、産業振興ビジョンにおきましても、新産業の創出並びに既存産業の振興を中心とした内容になっておりますので、地域情報化ビジョンにおきましても、既存産業を含めた市内産業の活性化を図るための産業情報化とはどうあるべきかについて、現在、その基本方向と必要な施策について委員会において協議がなされているところでございます。